健康経営優良法人に7年連続で認定
社会医療法人財団董仙会は、保険者と連携し、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より 「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。認定は今年で7連続です。（内、6回ホワイト500）
董仙会では、基本理念である「健全な経営」「職員の健康と幸せ」を守り、「先端医療から福祉まで「生きる」を応援します」というミッションを果たすため健康経営対策室の主導のもと働き方改革に取り組んでいます。
評価実績
健康経営に関する認定・宣言
健康経営優良法人2024 認定証
かがやき健康企業 認定
いしかわ魅力ある福祉職場 認定
パートナーシップ構築宣言
スマートミール 認証
石川連合会 健康企業認定
いしかわ健康経営宣言企業
指標で見る董仙会の健康経営
健康診断受診率100%
ストレスチェック受検率95.0%（全国平均90.5%）
1か月平均残業時間3.7時間（全国平均13.8時間）
有休取得率77.2%（医療・福祉全国平均65.3%）
さらに詳しい指標はこちら
董仙会の目指す健康経営
健康経営の目的
董仙会の基本理念を守り、ミッションを果たすためです。
基本理念の4つの柱の二つが、「健康経営」です。
- 信頼の心
私達は、患者・利用者の皆様の権利を尊重し、信頼される質の高い医療により、地域に貢献します。 - 思いやりの心
私達は、思いやりのある病院・施設づくりに努めます。 - 健全な経営
私達は、収支構造の安定した病院・施設を維持します。 - 職員の健康と幸せ
私達は、董仙会の発展を通じ、職員の健康と幸せを築きます。
ミッションは『先端医療から福祉まで「生きる」を応援します』
患者、利用者だけでなく、地域住民・職員すべての「生きる」を支えています。
このミッションを果たすために、継続的基本方針を掲げています。
- One Keijuを目指す
- 満足度を100％にする
- 「生きる」をデザインする
- 質を上げる
- 新サービスを創出する
職員の満足度を100％という高い目標を持ち、心身の健康、キャリアなど「生きる」を様々な角度でデザインしてもらいます。
健康に関する新しいサービスを創出していきます。
健康経営推進体制
本部総務部に「健康経営対策室」があります。
理事長出席の管理者会議(週1回)、経営会議(月1回)で、職員の健康に関する事項が協議されます。
決定事項は、法人内ポータルサイトで公開されます。
健康投資戦略マップ
健康経営指標目標（昨年度実績）
- 健康診断の実施率
職員本人の特定健康診査（40 歳～75 歳未満） 実施率100％（100％）
被扶養者の特定健康診査（40 歳～75 歳未満） 実施率 40％（26.3％） - がん検診の実施率
胃がん検診 実施率85％（84.5％）、乳がん検診 実施率85％（80.7％）、
子宮がん検診 実施率65％（50.5％） - 二次検診の受診率
受診率 100％ （46.2％） - 特定保健指導の実施率
職員本人 ＋ 被扶養者 実施率 60％（56.3％）
被扶養者の特定保健指導 実施率 30％（0％） - メンタルヘルス対策
メンタルヘルス不調による休職期間が1週間以上を職員の1.0％以内（0.96%）を維持する。
復職率を50%以上（38.4%）とする。 - 腰痛予防対策
腰痛による病欠者を0.5%以内（0.59%）とする。 - 体力づくり・運動習慣への取組
「いしかわスポーツマイレージ」（ウォーキングアプリ）の企業登録の参加者を伸ばす 目標 500名（362名） - エクササイズ動画の閲覧回数を伸ばしケガを予報
運動療法士が作成したエクササイズ動画を活用しケガの予防につなげる。 - 重症化予防・受診勧奨
過年度の健診結果において、高血糖または高血圧で医療受診のない方の洗い出しと経過を確認 - 後発医薬品の使用促進
後発医薬品の通知を配布し、後発医薬品使用の意識を高め、更なる医療費の削減につなげる
保険証発行時の後発医薬品使用促進シールの配布を継続 - 喫煙者対策
喫煙率目標10.0%以下（12.6%） - 予防接種の実施
インフルエンザワクチン予防接種の継続 - わかりやすい情報提供
カルテコ、マイナポータルを利用活用した健診結果などの情報提供
董仙会職員の2つの健康課題
健康課題
| 課題1 | 従業員のパフォーマンス向上 |
|---|---|
| 目標 | 病欠による生産性の低下を回避すること、すなわち健康で働く職員が増加すれば、労働生産性の向上し、その結果、職員1人1人の負担も更に減り、それにより、また職員の健康が維持できるとの好循環の輪が期待できる。 |
| 取組 | 人生100年時代を見据えて、2021年に定年制を廃止した。 60歳をキャリアポイントとし、60歳前のファーストステージ、60歳以後のセカンドステージ、いずれにおいても、健康で働くために、始業前体操の実施やチャレンジ10万歩の開催、55歳以上の職員に対して一律の骨密度検査を法人負担で行うなどエイジフレンドリーな施策を実施している。 特に腰痛予防、メンタルヘルス対策を強化し、一人あたりの医療費の削減をKPIとしている。 |
| 課題2 | 人材定着や採用力向上 |
|---|---|
| 目標 | 「誰でも、無理なく働くことができる意識の醸成」により、からだと心の健康が得られ、人材の定着につながる。 また、DXの推進は、現場でのノーリフトケアの定着や単純事務の削減につながり、その余力で異職種間のタスクシフト、タスクシェアがさらに進む。その結果、相乗的に生産性の向上が期待でき、全職種において残業のない医療現場として採用力向上がはかられる。 |
| 取組 | iPhone、RPA、介護ロボットの導入、社内SNSの活性化により、DXを推進し、身体的精神的負担を軽減させ、環境整備をすすめる。また、働き方改革としてのリモートワークも整備し、在宅勤務可能な部署を増やす。 |